年収に交通費(通勤手当)も含まれるの?意外と知られていない交通費について解説します

交通費まとめ

交通費は税金計算に 含まれない
交通費は社会保険料計算に 含まれる
年収500万円で交通費120万円の場合 社会保険料を22万円余分に支払う
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アイミ

交通費って沢山もらえるとなんか得した気分になるわよね?
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ミナミ

給料の額面が増えるのでそうなるかもしれないけど、交通費が高すぎるのも考え物よ。
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マリン

交通費は安いに越したことはないわね。今回はかなり複雑な交通費について徹底解説するわ。

交通費年収についての画像

交通費(通勤手当)とはどこまでを指すの?

通勤は合理的な経路を使用して行う必要があります。
わざわざ遠回りをしたりすることは通勤の目的に反しますのでこのような場合は交通費は認められません。
逆に合理的な経路であれば交通費は認められます。
もちろん、割高になるバスを使うか安いけど少し歩かなければならない電車を使うか、社員とアルバイトは同じ交通費なのかなど細かい点は人事部との話し合いになってしまいますが、一般的に交通費は実費が支給されます。
また、車を使用するか電車などの公共機関を使用するか、自転車を使用するかなど通勤経路や個人のライフスタイルなどによります。
このように移動手段が変わった場合では交通費はどうなるのか、など細かい点はあまり知られていません。

交通費は基本的に支給を定めた法律はありません。 しかし、会社に行くのにその金額を自腹で支払うことは従業員としては納得いくものではありません。
そうなると、交通費を支給しないような会社はブラックな内情も透けて見えますので多くの人から敬遠されてしまいます。
従って、会社側は通勤にかかった金額を交通費として支給することになります。
この場合の金額は会社側が決めることができ、通勤手当に関しての就業規則がある会社がほとんどです。

ただし、会社側としては合理的な経路と金額でしたらもちろん何も言わずに支払うでしょうが、極端に高い場合や妙な経路を使用した場合など不合理な場合には支払いをためらうでしょう。
このため、交通費に上限がある会社は多くあり、また交通費が支給されるかどうかはその通勤経路が適切かどうか調査されます。
このように交通費と言っても何かと複雑になりますので、今回はこのような交通費について整理し解説してみたいと思います。

車通勤の場合

車通勤の場合は一般的に走行距離に応じて交通費が算出されます。
これは車を運転して消費したガソリン代に対して支払われると言えます。
会社に通勤するために車を買ったからと言って車の購入代金や車検、維持費等は会社からは支給されずに自分持ちになります。
さすがに車は個人の所有物ですので会社側はそこまで面倒を見てはくれません。

走行距離に応じた金額は一般的に1kmで15円前後です。
軽自動車など燃費のいい車ですとこの金額で得をし、燃費の悪い車ですと赤字になってしまいますが一般的に燃費は考慮されません。
つまり、自宅と会社の往復が20kmとすると、一日の交通費は300円になります。
ここで大事なことは、勤務日数に対して交通費が支給されますので勤務日数が月に20日とすると一か月で6000円支給されることになります。

稀に県をまたいで長距離で通勤することがありますが、この場合は高速道路を使用する可能性があります。
高速料金を支給するかどうかは検討が必要となり、下道と高速使用の場合でどちらが合理的か検討されます。
そして下道を使用した場合には時間がかかりすぎるとなれば高速道路の使用が認められ、高速道路料金も支給されることになりますがどれだけ支給されるかは会社次第です。
交通費は基本的に非課税扱いですが、限度があり15万円を超えると課税されてしまいますので、高速料金と走行距離から算出される交通費が15万円を超える場合には超えた分が所得とみなされ課税されます。

他にも自動車の走行距離でも非課税限度額が決められていますのでその金額を超えると課税されます。
下に走行距離と非課税額の表を載せていますので、一般的にこの非課税額以下が交通費になります。

片道の通勤距離 1か月の非課税限度額
2km未満 全額課税
2km以上10km未満 4200円
10km以上15km未満 7100円
15km以上25km未満 12900円
25km以上35km未満 18700円
35km以上45km未満 24400円
45km以上55km未満 28000円
55km以上 31600円
バスや電車など公共機関の場合

バスや電車などの交通機関を使って通勤する場合は基本的に実費が支給されますが、定期料金の金額になります。
これは毎日切符を買うよりも定期を買った方が安いためです。
一般的なサラリーマンですと、バスや電車、新幹線料金に対して交通費が支給されますが、役職が上がれば毎日のタクシー代も交通費として認められる場合もあります。
一方で、深夜まで残業して終電を逃した場合や大雪の場合などではタクシーの使用が認められ、交通費が支給される場合もあります。

また、この公共機関を使用した場合も1か月の交通費が15万円を超えると課税されますが、基本的に新幹線や飛行機を使用して通勤する場合には15万円を超える場合が出てきます。
新幹線を使用して通勤する場合にはグリーン車を使用するとグリーン車を使用した分の交通費は合理的な理由とはならないと思われますので出ない可能性が高いですが、これは会社や役職次第と言えます。

自転車の場合

自転車の場合は交通費は出ません。
勤務先が自宅からいくら遠くても交通費支給とは関係ありません。
なぜならば、通勤にかかる費用がゼロ円だからです。

しかし、自転車通勤をすると一見交通費はかからないように思えるかもしれませんが、もしバスや電車で通勤できるのであれば使用しなくてもバスや電車で通勤すると会社側に申請しておく手もあります。
そうすると自転車通勤してバスや電車を使わなかったとしても公共機関を使用すると申請しているので、会社から月々の交通費を貰うことが出来ます。

厳密にいうと交通費を申請しておいて無料の自転車通勤をすることは不正となるかもしれません。
これは会社によるとしか言えませんが、普通の会社ならここまで細かいことは言わずに遠方から自転車通勤をしながらたまに車通勤をしている方も沢山おりこのような通勤方法に対して会社側も何も言いません。
そもそもそ細かい交通費などを考えずに従業員個人のライフスタイルに合わせて通勤しているのが現状です。
もちろん、就業規則に書いてあるなら別ですが、会社によっては交通費の返還を要求されるかもしれませんが大抵の会社は黙認していますし、変に騒ぎ立てると藪蛇になってしまい会社側が目くじらを立てる可能性もあります。
また、通勤は飽くまで合理的な経路で出社することが求められていますのでバス通勤と申請したにもかかわらず自転車通勤をしている最中に事故を起こしても労災は適応される可能性も高いですので、交通費を公共機関使用と申請しておいて交通費を浮かす目的や体力づくりで自転車通勤をしても問題ない会社は多いです。

車と電車などの組み合わせの場合

車と電車を組み合わせた場合の交通費ですが、これは車を使用した距離と電車賃を組み合わせた金額が交通費になります。
しかし、駅まで車で行って駅から電車に乗る訳ですが、この際の駐車料金はどうなるのか?という疑問が湧きます。
この場合の駐車場料金は恐らく支払われないと思われますが、会社次第では払ってもらえるかもしれません。
しかし、駐車料金は交通費とはならないので交通費としての支給はできません。

このようなケースでは会社名義で駐車場を借りて会社が駐車場料金を支払うということも考えられますが、過度な福利厚生となってしまい不公平になりかねません。
難しいケースですが、個人の従業員のために駐車場を借りることまでする会社はなかなか無いと思われます。

交通費(通勤手当)は年収に含まれるの?

交通費はまずは自分のお金で支払いそのお金を補填します。
自分のお金でバスに乗る場合は、そのお金は所得税等を支払った後のお金ですので、この交通費にさらに所得税がかかると税金の二重取りになってしまいます。
このために交通費は年収に含まれません。

ただし、交通費が年収に含まれないとすると給料の他に交通費として沢山お金を支払うと課税される年収は下がりますが、実際の収入が上がることになり不正しやすくなります。
ですので、非課税限度額となる交通費は月に15万円という上限が課せられており、15万円を超えた分は年収に算入されて課税されます。
つまり、税金の計算においては交通費は年収に含まれません。

交通費(通勤手当)は社会保険料の計算には含まれるの?

交通費は税金の計算においては年収に含まれないと書きましたが、社会保険となると交通費は年収に含まれてしまいます。
このため、交通費が高いと社会保険料が少々高くなります。
これは社会保険料の計算が会社から支給されたすべての金額から計算される仕組みのためです。

下に年収と税金徴収額及び社会保険料のグラフを示しています。
社会保険料とは厚生年金と健康保険及び雇用保険から成っています。
600万円を超えるあたりから税金徴収額が増えますが、その分社会保険料の伸びが低下しますので税金と社会保険料を合わせると年収が増えてもほぼ直線的になります。
ですので、交通費が多いと所得が低いほど社会保険料で取られる割合が高くなるということになります。
特に、月の交通費が10万円の場合は年間の所得が120万円増えるということですので、例えば年収が500万円と交通費120万円の場合に社会保険料がどれだけ増えるかを見てみますと、その下の表の通り年収500万円の社会保険料が75.1万円に対して交通費を加えた年収が620万円となりますので年収620万円の社会保険料である97万円を支払わなくてはならないことになります。
つまり、年収500万円で交通費が月に10万円かかった場合、税金は変わりませんが社会保険料が約22万円高くなるということになりますので交通費が高すぎるのも考え物になります。

もう一つ気を付けることは主婦がパート勤務する場合です。 年収が130万円を超えてしまうと社会保険料を支払わなければならないので、主婦の方々は年収が130万円を超えないように気を付けて働いています。
しかし、社会保険ですので給料で貰う年収に交通費がプラスされますので、例えば年収が129万円としても交通費として2万円支給されると131万円となってしまい社会保険を支払う必要が出てきます。

パート勤務をお考えの主婦の方々は年収130万円を超えるかどうかを気にすると同時に交通費も気にしましょう。

年収と税金及び社会保険料の関係

交通費と社会保険料についての画像

年収(万円) 所得税(万円) 住民税(万円) 社会保険料合計(万円)
100 0.0 0.5 16.1
110 0.0 0.5 16.1
120 0.0 0.9 18.0
130 0.3 1.4 20.1
140 0.8 2.3 21.6
150 1.2 3.1 23.1
160 1.7 4.0 24.5
170 1.9 4.5 26.0
180 2.2 5.0 27.5
190 2.4 5.5 29.3
200 2.7 6.0 31.1
210 3.0 6.6 33.0
220 3.3 7.3 33.0
230 3.6 7.8 34.8
240 3.8 8.3 36.6
250 4.2 9.0 36.7
260 4.4 9.3 40.3
270 4.7 10.0 40.3
280 4.9 10.4 43.9
290 5.3 11.1 44.0
300 5.4 11.4 47.6
310 5.8 12.1 47.6
320 6.1 12.8 47.7
330 6.3 13.1 51.3
340 6.7 13.8 51.3
350 6.8 14.2 54.9
360 7.2 14.9 55.0
370 7.6 15.7 55.0
380 7.8 16.1 58.6
390 8.2 16.9 58.6
400 8.5 17.3 62.3
410 8.5 17.3 62.3
420 9.1 18.6 65.9
430 9.5 19.4 65.9
440 9.9 20.2 66.0
450 10.3 20.6 69.6
460 11.1 21.4 69.6
470 11.9 22.2 69.7
480 12.2 22.4 75.1
490 13.0 23.2 75.1
500 13.8 24.0 75.1
510 14.1 24.3 80.5
520 14.9 25.1 80.6
530 15.7 25.9 80.6
540 16.5 26.7 80.6
550 16.8 26.9 86.1
560 17.6 27.7 86.1
570 18.4 28.5 86.1
580 19.2 29.3 86.1
590 19.5 29.6 91.6
600 20.3 30.4 91.6
610 21.1 31.2 91.6
620 21.4 31.4 97.0
630 22.2 32.2 97.1
640 23.0 33.0 97.1
650 23.9 33.8 97.1
660 24.4 34.1 102.5
670 26.3 35.0 102.6
680 28.1 35.9 102.6
690 28.8 36.2 108.0
700 30.7 37.1 108.1
710 32.5 38.0 108.1
720 34.3 38.9 108.1
730 35.1 39.3 113.5
740 36.9 40.2 113.6
750 38.7 41.1 113.6
760 40.5 42.0 113.6
770 42.0 42.7 115.7
780 43.8 43.6 115.8
790 45.6 44.5 115.8
800 47.0 45.2 117.9
810 48.9 46.1 118.0
820 50.7 47.0 118.0
830 52.5 47.8 118.0
840 53.9 48.5 120.1
850 55.8 49.4 120.2
860 57.8 50.4 120.2
870 59.8 51.4 120.2
880 61.3 52.1 123.1
890 63.3 53.1 123.1
900 65.4 54.1 123.1
910 67.4 55.1 123.1
920 69.4 56.1 123.2
930 70.9 56.9 126.0
940 72.9 57.8 126.0
950 75.0 58.8 126.1
960 77.0 59.8 126.1
970 79.0 60.8 126.1
980 80.5 61.6 128.9
990 82.5 62.6 129.0
1000 84.6 63.6 129.0
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マリン

交通費は結構複雑な扱いとなってしまいますので、交通費が多い場合には気を付けましょう。
執筆・監修者 平均年収.jp 編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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